下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
現在は、中国地方など大まかな地域が対象となっておりますが、今後は予測精度を高めて、県単位、そして７年後には市町村単位で情報提供を目指すということで、線状降水帯による大雨災害や洪水等の防止、軽減に向けて、さらなる予測精度の向上を図っていくそうでございます。
現在は、中国地方など大まかな地域が対象となっておりますが、今後は予測精度を高めて、県単位、そして７年後には市町村単位で情報提供を目指すということで、線状降水帯による大雨災害や洪水等の防止、軽減に向けて、さらなる予測精度の向上を図っていくそうでございます。
平成１７年の合併後、１０年間は各旧市町村単位において、それぞれの地域の住民の声を聞くということで、地域協議会という会議が設置をされました。合併後１０年間の経過の後にこの会議は廃止となりましたが、地域によっては、その後も地域協議会に代わるものとして、地域の各種団体からの選出による委員によって会議が行われ、内容について取りまとめ、市に対して意見要望を提出していたところも、今現在もあります。
現在の法律では過疎地域の指定は原則市町村単位となっておりますけども、市町村の合併の特例によりまして、本市においては現在、鹿野地域を対象とするいわゆる一部過疎という指定を受けて、合併以降道路等のインフラ整備、それからコアプラザかのの整備や鹿野総合体育館の屋根改修などのハード事業に加えて、それから地方バス路線の維持、生活交通活性化事業等のソフト事業にも活用してまいりました。
この新たな過疎対策法制定の議論の中では、様々な提案が示されているところでございますが、一部過疎地域の指定につきまして、平成の合併後ある程度の年数が経過しておりますことから、旧市町村単位ではなく、現在の市町村単位の財政力等で指定の基準を検討すべきではないかということが協議されているところでございます。
ここには、今後は市町村単位のプラットホームの設置を進め、個別の状況やニーズに応じた効果的な支援プログラムを展開するということも新聞報道では書いてあります。 こういうふうに県のほうではプラットホームを設置したわけですけれども、今後、県との連携というのはどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。
国民健康保険制度につきましては、制度創設以来、市町村単位で運営してまいりましたが、平成３０年４月の制度改正に伴い、財政運営を含めて都道府県単位化され、県と市が共同で制度を運営することとなりました。その際、国は都道府県に対し、都道府県国民健康保険運営方針策定要領を示し、山口県においても平成３０年２月に、山口県国民健康保険運営方針を策定しています。
屋内受信機のほうは、今、合併前の旧市町村単位で放送をする仕組みになっており、平成２６年の藤河地区のように局所的に災害が起こったということであっても、やはり人命にかかわるような重要なことであれば、当然、旧岩国市の全戸に対して屋内受信機のほうに放送をしてまいります。 ◆３０番（片山原司君） それはそれで、大きな災害であれば一部の地域であっても全体に流れても、しようがないなという意味はわかります。
国保運営が市町村単位から県での統一運営に切り替えられて、県が示す標準保険料率に合わせるために、５年間かけて負担調整するということが決まっています。今年度はその１年目として、国保条例改正案で示されているように、保険料の賦課方式を４方式から３方式に変える準備が進められます。応能割の資産割が廃止の方向に進められ、今年度は資産割の賦課額の半分程度が世帯割に付けかえられます。
本市においては合併前の旧市町村単位を基本として、日常生活圏域を離島を含む１０圏域に設定をしていますが、それぞれの圏域で医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供し、すべての世代で支えられるまちづくりの仕組みがどうなっているのか。そのために何が必要か。
その中で、１９８５年から５年単位で、２０１５年までの本市の転出超過先を市町村単位で分析をされています。直近５年間の本市の転出超過先の第１位は北九州市、第２位は福岡市、第３位は山口市、第４位が宇部市となっています。本市の人口吸引力は、近隣自治体に比べ劣っていると、このように指摘をされています。これらの市は、ある意味では通勤可能な地域でありますから、この御指摘は、ごもっともだと思います。
逃げおくれなどを防ぐために、市町村単位ではなく町内会、つまり自治会、住民ごとに周辺の危険地点を踏まえた、避難行動計画の作成を進めるべきだと指摘をされ、防災専門家による計画づくりの支援などを求めています。 そこで、お伺いをいたします。
そのほか、ケーブルラジオの課題としては、一度聞き逃してしまうと放送されたことがわからない、ケーブルがあるため、持ち運びができない、音声が発生するため、深夜帯に注意情報や解除情報が放送しづらい、ケーブルテレビ網が全て有線のため、災害時に断線する可能性があり、無線と比較すると脆弱な部分がある、合併前の旧市町村単位でしか放送することができないなどがあります。
＃７１１９の現在の実施状況は、＃７１１９を都道府県単位で実施しているのが東京都、埼玉県、宮城県、大阪府、奈良県、福岡県の６団体で、市町村単位で、札幌市、横浜市、神戸市、田辺市の４団体があります。＃７１１９以外の類似番号で山形県、栃木県、香川県があります。事業開始に向けて今検討している団体が広島市。
なお、旧市町村単位ごとの委員数につきましては、事務局といたしましては、一部の地域において偏りがあることについて認識しているところでございます。 ◆２０番（植野正則君） 法律の中身は私もよく知ってはおるわけでございますけれども、あえて聞かせていただきます。
これにつきましては、地域の公共の福祉の増進のために、公共サービスの提供を条件に市町村単位で免許が与えられる高速無線通信システムというふうに説明がございます。総務省のシステム概要で申しますと、具体的には固定の光回線、これ並みの高速通信、そういったものがあります。それと、１つの基地局で広域二、三キロの辺りカバーできるといったようなことが、総務省のほうのシステム概要であるというふうに考えております。
◎危機管理監（廣田秀明君） ６月２７日の訓練におきまして、防災行政無線の屋内受信機、いわゆるケーブルラジオを鳴らす基本的な仕組みとして、旧市町村単位にコードを設けておりまして、そのコードを市役所から送る音声情報に付加して送って、各地域のケーブルラジオを鳴らすと――アイ・キャンを経由しておりますけれど、そういった仕組みでございます。
この改正は、現在、市町村単位で運営している国民健康保険を、平成３０年度以降は都道府県が市町村とともに共同保険者となって運営責任を果たしていくもので、急速に進む少子高齢化のもとでの安定的な運営を目指すものです。
この高額医療費の多数回該当の扱いにつきましては、これまでは市町村単位でカウントしていたものが、同一都道府県内であれば市町村間を移動した場合も引き継がれることになり、この辺が有利であるかなと考えております。 また、デメリットといたしましては、先ほども申し上げましたように、本市では他市町と比較すると所得水準が高いために、本市の国保事業費納付金の額が高く算定されることが懸念されております。
この高額医療費の多数回該当の扱いにつきましては、これまでは市町村単位でカウントしていたものが、同一都道府県内であれば市町村間を移動した場合も引き継がれることになり、この辺が有利であるかなと考えております。 また、デメリットといたしましては、先ほども申し上げましたように、本市では他市町と比較すると所得水準が高いために、本市の国保事業費納付金の額が高く算定されることが懸念されております。
地域の状況に応じた打開策を展開していくためには、地域ごとに社会増減や自然増減などについて、状況を把握することが重要であると考えており、現在、旧市町村単位での資料の作成を進めているところでございます。